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保証人と連帯保証人の違いとは?知らないと怖い豆知識

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もしもあなたが家族や親類、友人などの保証人となってしまった場合、その人たちの借金を背負わなければならなくなるケースがあります。自分の借金ではなく、他の人の借金によって苦しい思いをすることになるなんて悲しいですよね?

しかし、保証人は単に保証人であるということと、連帯保証人であることによって違いがあるようです。では、保証人と連帯保証人の違いとはどういうものなのでしょうか?

保証人とは

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保証人とは、借金を保証する人のことです。たとえばあなたの友人が借金をする時に、友人の信用だけではちゃんと返せるかどうか分からないので、債権者は担保として、もし返してくれない場合に代わりに帰してくれる人を要求するのです。それが保証人です。

担保の多くは住宅などの物的なものが考えられるかも知れませんが、人的な担保のことを保証人というのです。

保証人が守られる権利

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債権者とお金を借りた人との間に交わされる契約によって、保証人の権利や義務などは決めることができますので、基本的にはそれに従うこととなります。

しかし、民法の規定では、債権者とお金を借りた人の間にどういう取り決めが行われようとも、それよりも優先して守られる保証人の権利が定められています。

それらは、催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益の3つです。この3つの特徴を紹介します。

催告の抗弁権

もしあなたが保証人だったとして、債権者がお金を借りた人ではなく、あなたに借金の返済を求めて来た場合にはどう思われるでしょうか?

お金を借りたのは自分ではないのだから、まずは借りた人に請求して欲しいですよね?そのように請求するこを催告の抗弁といいます。

本来保証人とは、お金を借りた人が返せない状況になった時に保証をするわけですから、このような権利が民法で守られているのです。

検索の抗弁権

検索の抗弁権は、債権者が借金の返済を要求してきた場合に、債権者に請求するように主張する権利です。

そういうと、先ほどの催告の抗弁権と同じじゃないかと思われるかも知れませんが、先ほどの催告の抗弁権は借金をした人を飛ばして請求してきた場合ですので、その意味合いは異なります。

また、検索の抗弁権は「お金を借りた人には借金を返す能力がある」という主張が前提となりますので、検索の抗弁権を主張する場合には、借金している人の返済能力の証明が必要となります。

分別の利益

保証人が複数人いる場合には、1人で全額を負担する必要はなく、複数の保証人で借金を平等に分けることが民法で規定されています。このことを分別の利益といいます。

仮に2人の保証人がいたとして、お金を借りた人が1,000万円を返せなくなり、債権者から借金返済の請求がきた場合には、500万円ずつ借金を負うということになります。

このように、保証人にはリスクが大きいため、しっかりと権利で守られているのです。

連帯保証人とは

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連帯保証人は、通常の保証人よりもさらに責任が重く、リスクが高い保証人です。なぜなら、連帯保証人には、上記で解説した催告の抗弁権も、検索の抗弁権も、分別の利益もないのです。

これらの権利で守られていないとなると、連帯保証人の身の上には一体どういうことが起こり得るのでしょうか?それぞれ1つずつ見て行きましょう。

催告の抗弁権がないということは?

催告の抗弁権がないということは、債権者はお金を借りた人にでも、連帯保証人にでも、好きな方に借金返済の請求をすることが可能となります。

いくら借金をしたのは他の人で、自分はあくまでもそれの保証をしているという役割だったとしても、それを主張する権利がないのです。

そのため、債権者は確実に返してもらえる方に請求するでしょうし、このことを知らない保証人にとっては寝耳に水のような事態に成り得るでしょう。

検索の抗弁権がないということは?

検索の抗弁権がないということは、債権者から借金の返済を求められた時に、本当はお金を借りた人に返済能力があるにもかかわらず、保証人はそれを主張することができません。

お金を借りた人が返す能力があるのにもかかわらず、保証人が返さなければならなくなる場合もでてきますので、単なる保証人よりもはるかに重い責任を負うこととなります。

分別の利益がないということは?

分別の利益がないということは、保証人が複数いたとしても借金の全額を連帯保証人が支払わなくてはなりません。

つまり、連帯保証人はお金を借りた人とほぼ同じ状態になっているといえます。お金を借りた人のことを債務者といいますた、連帯保証人は債務者に限りなく等しい存在であると認識しておきましょう。

自己破産の影響を受けるの?

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もしもお金を借りた人が債務整理をした場合はどうなるのでしょうか?結論からいうと、自己破産以外の債務整理の場合には特に影響はありません。ひょっとしたら債権者から連絡はあるかも知れませんが、影響といえばその程度です。

しかし、お金を借りた人が自己破産をした場合の影響は甚大です。の人の借金は全て連帯保証人が支払わなくてはなりません。

自己破産した人は借金が帳消しになり、連帯保証人はその借金を負うというのは理不尽に思えるかも知れませんが、そういうルールとなっていますので、連帯保証人になって欲しいと頼まれた時には安請け合いをせずに、慎重に判断しましょう。

連帯保証人は辞めれるの?

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このように、連帯保証人になるということは、多大なリスクが付いてきます。自分はしっかりと生活しているのに、他人のために莫大な借金を背負って、家族の人生も狂わせてしまうケースも考えられます。

頼まれた時にはよく分かっておらず引き受けたけれど、後で冷静になって調べてみたら後悔したというのでは手遅れになる場合もありますので、簡単に引き受けてはいけません。

しかし、もう連帯保証人になってしまっているという人が辞めたい場合はどうすれば良いのでしょうか?果たして連帯保証人は後から辞めることができるのでしょうか?その方法を紹介します。

債権者に承認してもらう

連帯保証人を辞める方法の1つは、債権者に辞めさせてもらうように申し出て、相手が了解してくれた場合には辞めることが可能です。

ただし、これはあくまでも机上の話しであり、債権者の立場からすると、お金を貸していることに対する保障が消えてしまうことになりますので、了解してくれることは考えにくいでしょう。あくまでも、ルール上のお話と考えておきましょう。

他の人に交代してもらう

他の方法としては、連帯保証人を他の人に交代してもらうという方法です。連帯保証人を見つけることは容易ではありませんが、もし見つかって債権者が納得してくれた場合には交代することが可能です。

新たな連帯保証人の借金返済能力に対するリスクや手続きの手間などを考えると、債権者を納得させるのは容易ではありませんが、理屈上は可能といえます。

こんな場合は解除できる

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連帯保証人を辞められる可能性が高いケースとしては、詐欺や脅迫で保証人になった場合や、契約書を勝手に書かれた場合など、契約そのものの前提条件が崩れているような場合です。このような場合には、辞められる可能性が高いので覚えておきましょう。

詐欺や脅迫で保証人になった場合

詐欺や脅迫は犯罪行為です。犯罪行為によって連帯保証人にならされたということは、犯罪に巻き込まれたも同様です。この場合は契約解除ができると民法で規定されています。

もしこのようなことに巻き込まれて連帯保証人にならされている場合は、行政書士や弁護士に相談しましょう。

契約書を勝手に書かれた場合

契約書を勝手に書かれたような場合も、契約自体を無効とすることができます。本人の意思により連帯保証人になったわけではありませんので、こういった場合は無効を主張しましょう。

もし契約書を勝手にかかれたり、勝手に押印されたりすることを認めると、金融犯罪の温床となってしまいかねません。この場合も行政書士や弁護士に相談しましょう。

まとめ

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保証人とは他人の借金の保証をする人のことで、あくまでもその人が借金を返せない場合に限り保証をするという役割です。

そのため、保証人の権利である催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益が民法には規定されています。

しかし、連帯保証人にはこれらの権利はありません。連帯保証人はお金を借りた人とほぼ同じ立場とみなされ、債権者からの要求に対して借金を返済しなければなりません。

後から連帯保証人を辞めようと思っても、なかなか辞めることはできませんので、連帯保証人になって欲しいと頼まれた時には注意が必要です。

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