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忘れがちな車関連の引っ越しの変更手続きまとめ

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引越しによる住所変更が発生した場合、自動車についても手続きが必要となります。意外と忘れがちなのが車の手続きです。早めに手続きに行かないと、そのまま忘れて月日が経ってしまったなんて言うことも少なくはありません。
 
 
面倒なイメージがありますが、どのような手続きを行えばいいのでしょうか。引っ越しをするときに、やっておかなければならない、車の手続きを行うための準備や方法など、よくわからないという方のために、車の手続きについて、細かくお話ししましょう。

自動車の手続きについて

shutterstock_199683620自動車を保有している方はこちらも忘れずに手続きを行っておきましょう。手続きをしないと事故が発生したときや廃車にするときなどに問題が生じることがあります。必ず正しい手続きをすることを心がけ、不明点があれば陸運局や警察署に確認を取りましょう。

転居後15日以内に手続き

新住所の管轄する陸運局または自動車検査登録事務所で、住所の変更手続きを行う必要があります。なお、転居後15日以内に手続きが必要です。忘れないように、引っ越し後すぐに行うことが望ましいでしょう。
 
 
必要書類は、印鑑と住民票のほか、「自動車保管場所証明書」「自動車検査証」「自動車損害賠償責任保険証明書」となります。代理を立てる場合は委任状も必要となります。

ナンバープレートを付け替える場合も

なお、陸運支局管内を超えて引越しを行う場合は、ナンバープレートの付替えが発生しますので、自動車の持ち込みが必要となります。ナンバープレートが新しく付け変わる時は金額がかかりますので、お気を付けください。陸運支局管内で転居した場合は、ナンバープレートの付替えは必要ありません。

住所変更手続きについて

引越しにより住所が変わる場合、引越し前の住所の市区町村と、新居の住所の市区町村において、住所変更手続きを行わなければなりません。必ず届け出の期限内に忘れずに行っておきましょう。

転出後14日以内に手続きを

引越しが決まったら、現在の住所の市区町村役場にて転出証明書を交付してもらいます。その後に新居の住所の市区町村役場に転出証明書を提出すると、住所変更手続きが完了となります。
 
 
この届け出は転出後14日以内に行わなければなりません。

住民票の有効期限

自動車や運転免許証に必要な、住所確認のための書類として、住民票を持参する場合、有効期限があるわけではないので、6ヶ月以上前に発行した住民票でも、基本的には問題がありません。
 
 
しかし、有効期限は発行から3ヶ月以内が望ましいと言われています。市役所などで発行してもらった日付を、しっかりと確認してから、自動車の住所変更届を手続きしましょう。

運転免許証の住所変更

shutterstock_128504951運転免許証を保有している方は、引越しによって住所が変更した場合、住所変更手続きを行わなければなりません。
 
 
運転免許証の住所変更手続きはよく書き換えなどと言われていますが、正しくは運転免許証記載事項変更と呼ばれています。住所変更のみならず、本籍を変更したり、結婚等で氏名が変更したときにもこの手続きを行います。

住所変更はしなくても支障なし

この手続きを行わなくても、自動車を運転することはできます。
 
 
運転免許証は身分証名称としても使用することが多いため、住所変更手続きを必ず行いましょう。また、運転免許証の更新の連絡が受け取れなくなる可能性もあります。忘れてはならない手続きの一つです。

免許センターや警察署で変更可能

新住所を所轄する警察署や運転免許センターで手続きを行うことができます。必要な書類は警察署や運転免許センターに備え付けてありますので、新住所を確認できる書類と写真を1枚、印鑑を持参していきましょう。事前に転入手続きを済ませ、住民票を取得していくと便利です。
 
 
転入届だけを市役所に提出すれば、運転免許証も住所変更されるという訳ではありませんので、気をつけなければいけません。手続きを行っていないと、免許更新のはがきも届かない可能性がありますので、早めの対応が必要です。

免許更新が近い場合のみ更新も可能

なお、運転免許証の更新が近い場合は同時に手続きを行うことが可能です。しかしながら更新の連絡が旧住所に行ってしまうため、気づかず忘れてしまいがちです。郵便挙の転送サービスも利用しながら賢く手続きを行いましょう。
 
 
結婚などにより、名前や本籍のみを変更したいときも、やはり同じで、警察署や免許センターで変更手続きを行います。

車庫証明について

shutterstock_42645244自動車を保有している方は、引越しに伴い車庫証明の手続きも必要となります。車庫証明とは、自動車の保管場所を確保していることを照明するもので、保有者に義務づけられているものです。住所変更に伴い保管場所も変わりますので、車庫証明の手続きも必要になるというわけです。

条件を満たす場所で保管

自動車の保管場所は、通常自宅のガレージや、駐車場と賃貸契約を結ぶことがほとんどですが、法律上以下の条件を満たしていることが必要となります。
 
 
・自動車の保有者が、その保管場所を使用する権利を持っていること
 
 
・住所地から2キロメートル以内(直線距離)であること
 
 
・自動車全体が収納できるスペースがあり、道路から支障なく出入りが可能であること
 
 
この条件を満たすことにより、車庫証明が発行されます。

軽自動車も地域によって必要

普通自動車は必ず車庫証明が必要になりますが、軽自動車は地域によっては不要のところもあります。引っ越し先で新しく軽自動車に買い替える時などは、ディーラーに任せておくと手続きをしてくれますので、確認してみるといいかもしれません。
 
 
軽自動車は、保管場所届出という手続きをしなければいけませんので、全国軽自動車協会連合会の公式HPから確認しておきましょう。

管轄の警察署にて発行

手続きは保管場所のある地域を管轄する警察署で行います。申請書の他に、保管場所の地図、保管場所の使用権利があることが証明できるもの(駐車場の賃貸契約書のコピーなど)、収入印紙、住民票または印鑑証明、印鑑が必要です。必要書類は前もって警察署に確認しておきましょう。
 
 
車庫証明は、勘違いされることも多いのですが、直接その場で発行されるものではありません。書類に不備がなければ、書類発行日を伝えられますので、その日に取りに行くことになります。通常1週間ほどで交付されることが多いようです。ですから、平日に2回ほど警察署に取りに行くことになります。

まとめ

引っ越しにより自動車の住所変更などの手続きは、市役所ではできないので、引っ越し先の管轄内の警察署や、運転免許センターなどの場所を事前に調べておくと、引っ越し後の手続きも、スムーズに行うことができるでしょう。
 
 
住民票などの書類を取りにいけなかった時には、新しい住所が確認できる郵便物などを持参しても、場合によっては受理されることもあります。しかし、念のため手続きを行う自治体や警察署に確認をしておきましょう。
 
 
手続きを早めに行っておくことで、運転免許証の更新時や車検などの時に、慌てることがありません。時間がなくて、どうしても手続きが困難だというときには、自動車のディーラーにお願いするということもできます。ただし、その際には有料になりますので、金額の問い合わせをしてから考えてもいいかもしれません。
 
 
このように、代理を立てても行えるのが、自動車の手続きです。引っ越しの最中でバタバタして、後回しにならないように、引っ越し前には計画を立てて、整理をしながら書類集めなどを行いましょう。

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