ランクラボ

美容・健康・ライフスタイルに関するさまざまな話題・口コミ・ランキングをわかりやすくご紹介いたします。

話題

プレミアムフライデーは本当に有益?企業によっては問題やすでに代案も

更新日:

みなさんはプレミアムフライデーによっていつもより早く退社するなどの恩恵を受けていますか?まだまだ始まったばかりであり、賛成も反対も様々な意見が挙がっているプレミアムフライデーですが、浸透するまでに時間を要することはやはり仕方がないようです。政府や経団連が提唱しているキャンペーンですが、仕組みそのものが未成熟かつ浸透していないことなどもあって戸惑いの声も多いですね。また、このような新しい取り組みは最初は少なからず抵抗があることは仕方のないことで、それが国民性と言っても良いかもしれません。そんな始まったばかりのプレミアムフライデーですが、その細かい内容まで理解しているという人はどのくらいいるのでしょうか。ただ早く帰れるということだけでなく、目的や効果などを理解するとより浸透していくでしょう。今回はそんなプレミアムフライデーについて、その概要や目的、問題点や挙がっている代案などを紹介していきます。

プレミアムフライデーとは

まずは、プレミアムフライデーの概要についてみていきましょう。プレミアムフライデーとは、そもそもどのようなキャンペーンなのでしょうか。

個人消費の喚起

プレミアムフライデーとは、毎月最後の金曜日に仕事を早く終えることで普段よりも豊かな時間として週末を過ごすというためのキャンペーンです。公式ホームページでは、普段できないことに挑戦したり、家族や友人などと会う時間に充てたり、スポーツや食事を楽しむことや旅行などへ出かけることで月末金曜からの週末を豊かに過ごすことを推奨しています。たしかにこういった時間に充てることで、いつもの週末より豊かな時間にできそうですね。

 

これによって働き方改革や個人消費の喚起を行うことも目的としています。月末最後の金曜というのは、給料日直後に当たりやすいということで設定されたようです。働き方を改革し、個人の消費が増えていけばそれだけ経済の循環も良くなっていくということが図られているということですね。

企業などもキャンペーンを

プレミアムフライデーに合わせては、社員の労働の管理だけでなく、消費者の取り込みなども関係する企業としては必要です。サービス業では新たな稼ぎ時になるかもしれないということですね。コンビニなどでもプレミアムフライデーに合わせたキャンペーンを行ったり、ネット通販などでも豊かな時間にするために様々な商品をセールなどで押し出しています。

 

さらに、飲食店などは当然として旅館やホテルなどもプレミアムフライデーに合わせてキャンペーンを行っているということです。それらの宣伝を目にしたことがあるという人も多いのではないでしょうか。個人消費という点ではやはりこれらのキャンペーンによって伸びることが期待されるので、少しでもとり入れたいということですね。

プレミアムフライデーで個人消費は伸びるのか

プレミアムフライデーの概要についてみてきましたが、ここからはプレミアムフライデーの課題についてみていきましょう。まず最初は、プレミアムフライデーによって本当に個人消費は伸びるのかといった点です。

業種によってバラバラ

プレミアムフライデーで早く帰れるようになると言っても、業種によってバラバラです。すべての人が早く帰ってしまったら、サービスをしてくれる人もいなくなってしまいますね。つまり、消費者として恩恵を受ける人とサービスなどの提供者側として恩恵を受ける人がいるということです。

 

もちろん、雇われている以上は売上がそこまで恩恵となって返ってくるという期待がもてない場合もあるので、そういった業種間の差が不満の声として挙がっているのも事実です。サービス業に関係のない人や、公務員などのためのキャンペーンと言われることもありますね。

まず所得が上がらないと無理という声も

プレミアムフライデーによって個人消費を促進するという趣旨は理解していても、それが消費の増加に直結するかとなると、難しい問題でもあるようです。時間ができても使うお金に余裕がなければ消費の増加は望めないということですね。つまり、お金はあるけど使う時間がないという人には有効かもしれないが、そもそも余裕の少ない人にはあまり有効でないということです。

 

ネット上でもこのような意見が多く、早く帰してくれる前に給料を上げてほしいといった声がよくみられます。豊かさ以前に、ギリギリの人も少なくないということですね。タンス預金がまだまだ多いことが言われていますが、二極化の傾向は強くなっていっているということでしょうか。

プレミアムフライデーで就業規則違反?

プレミアムフライデーの課題として次に挙がるのが、やはり労働環境の問題です。あくまでキャンペーンなので強制ではないことや、規則上の問題が起こる場合もあるということです。

固定時間の場合は減額対象に

自身の働いている会社の就業時間を知らない人はいないと思いますが、その時間が固定になっている場合は早退という形になります。1日の所定労働時間に満たないので、減額の対象になるということです。中小企業などであれば鶴の一声で経理に話が通って問題ないということも可能かもしれませんが、大企業などでは規約上縛られる場合もあるということです。

 

消費に充てるのに給料が減るというのは本末転倒なので、協賛する会社では何らかの対策が必要になりますが、大企業ほど部署間での恩恵の受け方も変わるので簡単にいかないということもあるようです。

フレックスは問題ない

もともとフレックスタイムを導入している会社ではトータルの時間が合えば問題ないので、導入もスムーズとされています。しかし、まだまだフレックスタイムを導入している会社は1割にも満たないと言われているので、キャンペーンの浸透には時間がかかりそうだということが言われています。

 

また、時給で働いている人たちにとっては強制的に収入が減らされるということにもなりかねないので、その点についてもまだまだこれからということでしょうか。経済産業省や厚生労働省、経団連などがどのように推し進めていくかが課題されています。

プレミアムフライデーの代案も

様々な課題のあるプレミアムフライデーですが、ネット上では多くの代案が挙がっています。その中でも支持の高いものを2つ挙げていきます。

残業が当たり前でない環境づくり

基本的には残業が当たり前という風土の会社も少なくないと思います。また、残業を都度申請している会社では、プレミアムフライデーの直前に残業申請が多くなるなどただ日にちをズラしただけという声も挙がっているようです。

 

消費に充てる時間を作るという点ではそれでも良い気がしますが、働き方改革の面も考えるとやはり再考の余地はあるでしょう。他の日が大変になるだけという声も多いようです。

ハッピーフライデー?

代案で支持が高い2つ目は、祝日が土曜に重なった場合のハッピーフライデーを作るということです。ハッピーマンデーはすでにありますが、金曜日にもそれを作るということですね。

 

連休をつくることで個人消費の喚起になる目的は果たせるとされているので、この案の支持は高いようです。それでも祝日が関係ない仕事などでは恩恵がありませんので、一筋縄ではいかないということですね。

まとめ

プレミアムフライデーについて、その概要や目的、問題点や挙がっている代案などを紹介してきましたがいかがでしたか?やはり根本には経済の活性化ということがあるので、個人消費をどのように増やしていくかということが重要になるのでしょう。消費が促される仕組みや環境が整ってくるまでに、まだまだ議論することはたくさんありそうです。プレミアムフライデーがどのように定着していくのかはこれからということですね。

The following two tabs change content below.
編集部:ミモー

編集部:ミモー

美容関連の専門学校で学んできた豊富な知識を記事にしています。私自身も使用しているコスメやサプリなどもご紹介していますので、お役立て出来ればと思います。

-話題
-, ,

Copyright© ランクラボ , 2017 All Rights Reserved.